海外移住の実現までにかかる費用のリスト【ざっくり100万円】

いざ「海外就職をしたい」と思っても、どのくらい費用がかかるのか不安があると思います。

ざっくり言うと、個人的には100-150万円くらいは用意しておかないと心許ないという印象です。

実際にはそんなに使いませんが、何があるか分からないため、いざという時に備えてそのくらいあった方が安心です。

この記事では、具体的に前職の退職後からインドでの給与振込までにかかった主な費用について、大きいものからご紹介します。

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住民税

日本で働いている限りは住民税は給与から天引きされます。しかし、退職後の住民税については自分で納付しなければなりません。

住民税額の計算方法
1ヶ月の住民税額 ✖️対象月数
対象月数:最終給与支給月の翌月から住民票を抜いた月の翌年5月
これだけですとワケが分からないと思いますので順を追って説明します。理屈に興味がない方は途中を読み飛ばして構いませんので「計算例」のみご確認ください。

1ヶ月分の住民税額の確認

1ヶ月の住民税額は退職前の会社の給与明細に書かれています。
毎年6月の給与明細に、1年分の住民税額が記載されていますのでご確認ください。

対象月数の確認

住民税は、毎年1月1日に住民票を有する人を対象に、前年1月から12月までの1年間の所得に対して当年6月から翌年5月にかけて支払をします。

最終給与をもらう月までの住民税は給与から天引きされていますので、自分で納付しなければならないのは最終給与をもらった月の翌月から住民票を抜いた年の翌年5月までとなります。

計算例

上記の計算について、計算例を挙げてご説明します。

計算例1
1ヶ月の住民税額:15,000円
最終給与支給月 :2019年7月
住民票を抜いた月:2019年7月
この場合、2019年8月から2020年5月までの月数は10ヶ月です。
15,000円✖️10ヶ月=150,000円
2019年7月に最後の給料をもらったということは、7月分までの住民税は天引きされています。従って、支払わなければならないのは2019年8月以降の分です。2020年1月には住民票がありませんので、住民税を支払うのは2020年5月までになります。
※2019年1月に住民票がある人は、2019年6月から2020年5月まで住民税を払います。
計算例2
1ヶ月の住民税額:20,000円
最終給与支給月 :2019年12月
住民票を抜いた月:2020年1月
この場合、2020年1月から2021年5月までの月数は17ヶ月です。
20,000円✖️17ヶ月=340,000円
2019年12月に最後の給料をもらったということは、12月分までの住民税は会社から天引きされています。従って、支払わなければならないのは2020年1月以降の分です。2021年1月には住民票がありませんので、住民税を支払うのは2021年5月までになります。
計算例3
1ヶ月の住民税額:20,000円
最終給与支給月 :2019年12月
住民票を抜いた月:2019年12月
この場合、2020年1月から2020年5月までの月数は5ヶ月です。
20,000円✖️5ヶ月=100,000円
2019年12月に最後の給料をもらったということは、12月分までの住民税は会社から天引きされています。従って、支払わなければならないのは2020年1月以降の分です。2020年1月には住民票がありませんので、住民税を支払うのは2020年5月までになります。

上記計算例の2と3を見比べて頂けば分かるように、退社日が一緒でも住民票を12月31日に抜くのか1月1日に抜くのかで数十万円も住民税額が変わります。

年末年始に海外移住・帰国をする場合、住民票の転入出については

  • 海外へ渡航する場合は年末
  • 海外から帰国する場合には年始

に行うようにしましょう。

住民票の転入出手続き、海外渡航後の住民税支払手続等については下記記事をご参照ください。

予防接種費用

海外就職の渡航先はアジアの途上国が多いと思うので、予防接種が必要になる可能性があります。

詳しくはGoogleで「国名+予防接種」で検索してください。

インドの場合は破傷風、A型肝炎、狂犬病、B型肝炎、日本脳炎、腸チフスなどの予防接種が推奨されています(詳しくは在インド日本大使館のホームページをご参照ください)。

この予防接種ですが、ものによっては数万円するものもあります。

会社が負担してくれる場合もありますが、10万円程度は見ておいた方が良いかも知れません。

全国の予防接種機関は厚生労働省検疫所のホームページで検索することができますので、ご参照ください。

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海外で入居するアパートの敷金

海外の滞在先での敷金(デポジット)は予め準備しておかなければなりません。日本の場合、通常敷金は1〜2ヶ月ですが、私が住んでいるチェンナイは6ヶ月というケースが多いです。知人から聞いた話では、インドネシアでは10ヶ月が一般的だそうです。礼金はなく、入居時に支払うのは上記敷金と不動産仲介料1ヶ月分(仲介業者を通した場合)です。

給料が入るまでの家賃の支払いも考えると、インドの場合には家賃×12ヶ月分くらいは用意しておいた方が無難です。香港やシンガポールの場合には敷金は2ヶ月分が通常だそうですが、そもそも家賃が非常に高いため、やはり予め準備しておくべき金額は高くなります。

家賃相場は国によって大きく異なるので事前に確認が必要です。インドの場合、現地採用が住むのは2万ルピー〜4万ルピー(3万円〜6万円)程度です。

面接渡航費・移住渡航費・ホテル代

インドやベトナムなど人気がない国の場合にはSkype面接だけで内定が出ます。しかし海外へ移住してから

無理!帰る!

ということがないように、一度ゴールデンウィークやお盆などの長期休暇で渡航することをお勧めします。他の記事でも書いていますが、特にインドは絶対に下見をした方が良いです。たまに下見せずにインド就職をする人がいますが、1ヶ月せずに帰る人もいると聞いたことがあります。

インドが生理的に無理な人は蕁麻疹が起こるほど本当に無理ですが、全く問題なくインドに適応して楽しく暮らしている人も男女問わず大勢います。こればかりは、いくらネットで情報収集をしても実際に下見をしなければ分かりません。オフピーク時に長期休暇が取れる方は良いですが、そうでない方は飛行機代が高い時期になると思うので必要経費として予め見積もっておいた方が良いです。面接については下記記事をご参照ください。

無事に海外就職が決まっていざ移住となった時の飛行機代や、家が見つかるまでのホテル滞在費用についても考慮する必要があります。ホテル代については1〜2週間分くらいを見ておく必要があります。インドの場合は支給してくれる企業が多いですが、現地採用の場合には支給されない場合もあるので、念のため考慮に入れておいた方が無難です。

最初の給与が支給されるまでの生活費

海外で最初の給与が支給されるまでにかかる生活費は予め日本から準備して行った方が無難です。インドの場合には長いと銀行口座の開設まで3ヶ月ほどかかります。それまでの給与につき、私は小切手で支払を受けました。

しかし、もし「口座振込でなければ不可」ということであればそれまでの3ヶ月分の生活資金を日本から準備しなければなりません。1ヶ月分の生活費用がいくらかかるのかは国によって異なるので、調べる必要があります。インドの状況については別記事でご紹介しています。

その他の経費

大きいものは上記4つですが、その他小さいものを幾つか挙げます。

家財道具等の処分費用

ベッド、机などを処分業者に頼んだところ、5万ほどかかりました。ブランド物のベッドだと高く売れることもあるようですが、ニトリやIKEAのベッドであればまず値段はつきません。

また携帯電話の契約を2年縛りにして、端末代金を分割払いなどにしている場合、解約に伴って未払の数万円をまとめて請求される可能性もあります。

荷物等の郵送費

大型の家財道具は日本で処分するしかありませんが、服や本などの郵便物を郵送する場合には郵送費がかかります。

必要品の購入

インド限定の話かも知れませんが、日本の物は中々手に入りません。私は調味料類は日本から買っていきました。インドでは、ブルドック中濃ソースが1本1000円以上もします。インドで入手できる食材・日用品については下記記事をご参照ください。

上記記事にはチェンナイのことしか書いていませんが、日本人が多いデリー(グルガオン含む)、ムンバイ、バンガロールはチェンナイよりもモールも多く発展しているので、チェンナイを最低ラインと考えて頂いて問題ございません。

一方、もしコルカタ、ハイデラバードやプネーといった日本人の少ない都市へ行く場合にはもう少し厳しいかも知れません。

海外就職の準備に必要な費用まとめ

以上をまとめて、ざっくり50-100万円くらいの印象で、余裕をもって150万くらいあれば安心かなという印象です。なお、上記金額を全て現金で持ってくる必要はありません。VISAやMASTERのついたデビットカード、クレジットカード(キャッシング機能付)があれば、ATMで簡単に現地通貨を入手することが可能です。

イランの場合はアメリカから経済制裁を受けておりVISAやMASTERが使えないため、必要なお金を全て現金で持参しなければならないそうです。しかし、日本人が現地採用で通常渡航する国についてはVISAやMASTERでまず問題ありません。

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