海外就職に親が反対したときに困ること7選

海外就職を親に反対されたとき、「それでも行くんだ」 と固い決意を持つことは大事です。しかし、最終的に親を説得できず、親の協力を得られなかったときにどんな問題が発生するのか分からないと不安ではないでしょうか。

親が海外就職に反対したときに発生する問題が予め分かっていれば対策をすることも可能です。そこでこの記事では、海外就職のときに親からの協力を得られなかった場合に発生する問題をご紹介します。親から反対されている方だけでなく、日本国内に身寄りがいない方も参考になると思います。

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日本で荷物を置く場所がない

通常、一人暮らしをしている人が海外就職をする場合、ベッドやテーブルなど大型の家財道具は処分しますが、お気に入りの服や思い出のアルバムなど、捨てられないものもあると思います。

思い出の品などを実家に置くことができない場合、これらを全て海外へ持っていければ良いのですが、郵送費にお金がかかります。そもそも海外(特にインド)は届くかどうかが不安ですし、届いたとしても南の方は湿度が高いのでカビが生えてしまうかも知れません。

対策としては、信頼できる友人の家に置かせてもらうか、有料のトランクルームを借りるなどの方法が考えられます。トランクルームを借りる場合には、その費用を見込んでおく必要があります。いずれにしても、どうするか予め考えておかなければなりません。

荷物の発送スケジュール調整

海外へ持っていく荷物が全てスーツケースに収まりきれば良いのですが、そうではない場合に別便で発送する必要があります。

現地に知人がいたり、内定先の会社に置かせてもらえる場合には日本にいる間に郵送してしまえば良いです。しかし、置かせてもらえる場所がない場合には現地での住所が決まるまで荷物の発送ができません。

そこで、親族に一時的に荷物を預かっておいてもらって郵送する必要ありま すが、親族を頼れない場合には頼れる友人・ 知人から郵送してもらう必要があります。

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郵便物の転送先がない

国内の家を引き払うとき、それまで受け取っていた荷物を転送する必要があります。郵便局に転居届を提出する際、通常は実家などを宛先にすると思いますが、実家が頼れない場合には実家を転送先にできません。

これについては、「海外移住」「私書箱」で検索すると、海外在住者向けの私書箱サービスが色々とヒットしますので、こちらを利用すれば問題は解決します。

なお、 国内住所を設定しなくても良いと考えている方もいるかと思いますが、海外移住後も日本の住所宛に様々な郵便物が届きます。

日本の住所宛に届く郵便物の例
  • 前職からの郵便物( 雇用被保険者資格喪失確認通知書等)
  • 退去する家の管理会社からの郵便物(敷金返金の計算書など)
  • ガス、水道などの最終の請求書

銀行の国内登録住所がない

銀行口座には住所を紐づける必要がありますが、海外の住所では口座解約をしなければいけない銀行があります。

但し、海外居住者でも利用が可能な銀行でも、駐在や留学など2~3年での帰国を前提としており、現地採用のようにいつ帰るか分からない人の場合は対象外となってしまうこともあります。

ネット銀行の場合、何か問題があると登録住所に郵便物が送られてくるため、住所を変更しないまま海外へ移住してしまうのは危険です。

店舗のある銀行の場合、何か郵便物が送られてくることは滅多にないのですが、何か手続きをするときに住所証明を求められるときに困る可能性は あります。

国内住所として通常は実家の住所などを口座の登録住所にすると思うのですが、実家が頼れない場合には 住所を貸してくれる信頼のできる知人を探す必要があるかも知れません。

もし口座解約をする場合は全財産を現金化する必要 があり、移住先の銀行口座が開設するまではそのまま全財産を現金で持っておく必要があります。

クレジットカードの国内登録住所がない

銀行口座よりもリスクが高いのはクレジットカードかも知れません 。クレジットカードの更新時には、登録住所にカードが送られてくるためです。実家が頼れない場合、信頼できる友人宅宛にクレジットカードを送ってもらうのはかなりハードルが高いのではないでしょうか。

下記の私書箱では、メールでご相談頂けば金融機関の住所登録は対応可能なケースがあるそうです。

J-address 海外専用私書箱

必要な方はメールにて直接ご相談してみてください。

納税管理人、国民年金支払国内協力者

住民税については、通常移住した年の翌年5月分まで支払を求められるので、日本で退職した翌月から翌年5月までの分は退職後に支払いをする必要があります。退職後まで請求額が確定しないということで、 有休消化中に海外渡航をしてしまうような場合には渡航後に住民税の請求書送付先となる納税管理人の選定を求められます。

こちらも実家を頼れない場合には代行してくれる税理士法人などを探す必要があります。また、場合によって( 給与以外に所得があり確定申告が必要な場合など) は住民税のほか国税の納税管理人も選定をする必要があります。

年金についても、海外渡航後に任意加入の国民年金へ加入する場合には国内協力者を 選定する必要があります。実家が頼れない場合には友人を頼む必要があります。

一時帰国時の宿泊先がない

海外就職をした人は、通常年に1度ほど日本へ帰国します。このとき、多くの人は実家に宿泊しますが、実家との関係が悪い場合にはホテルに泊まらなければなりません。

日本のホテル代はそれなりに高いので、この支出は予め見込んでおいた方が無難です。

親に反対されても海外就職はできます

私は当初、親から海外移住を反対されることを想定し、親に頼らずに海外移住することを前提に考えていました。私の場合は結果的に全く反対されず応援してもらえたので逆に拍子抜けしましたが、日本に実家がないと色々と海外就職のハードルが上がることを実感して頂けたかと思います。

しかし、親が反対していても海外就職は不可能ではありません。どんな問題が発生するのか予め分かっていれば対策をすることもできるので、親が反対しても、あるいは日本国内に実家がなくても、ぜひ海外就職にチャレンジしてもらえたらと思います。

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