免税店

海外在住の方は一時帰国のとき、効率的に日本でしか入手できないものを買いたいと思いますよね?

実は海外在住であれば日本国籍であっても日本国内で消費税の免税を受けられます。

例えば、10万円(税抜)のパソコンを購入するには通常10%(2019年10月時点)の消費税を含めて11万円を支払わなければなりませんが、免税を受ければ10万円で購入できるため1万円もお得になります。

私はインドに住んでいますが、一時帰国時には免税を利用してたくさんの買い物をします。

これは海外在住者の特権です。そこで、この記事では免税を受けるための条件や手続き等についてご紹介します。

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ポイント1:免税を受ける条件を理解する

免税を受けるには様々な条件があります。

免税の対象者

観光庁のサイトによると、日本国籍の人が免税を受けられるのは以下の条件を満たしている場合になります。

❶外国にある事務所(日本法人の海外支店等、現地法人、駐在員事務所及び国際機関を含む)に勤務する目的で出国し外国に滞在する者
❷2年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者
❸[1]及び[2]に掲げる者のほか、日本出国後、外国に2年以上滞在するに至った者
❹[1]から[3]までに掲げる者で、事務連絡、休暇等のため一時帰国し、その滞在期間が6か月未満の者

つまり、現地採用として海外就職をした場合や海外駐在の場合は①に該当するので免税の対象になります(大使館や領事館に勤めている方は対象外だそうです)。

また、海外で働いていなくても2年以上海外にいる予定の人・実際に2年以上海外に住んでいる人も対象になります。2年以上の留学や結婚での滞在などが対象です。

私の場合は市内のお店で免税品を購入したとき、インドの就労ビザのページを開いてビザの有効期限を確認されました。

6ヶ月未満の一時帰国であること

海外在住者であっても、日本への一時帰国の期間が6ヶ月以上になると免税を受けられません。

会社員の方で6ヶ月以上も日本に一時帰国する方は殆どいないと思いますが、駐在員妻の方などの場合は当てはまる方もいると思うので注意が必要です。

入国スタンプが押されたパスポートを持参すること

免税店の人が入国期間をどうやって確認するかと言うと、パスポートの入国日をチェックします。

つまり、パスポートに入国スタンプが押されていなければ免税は受けられません。

最近、空港の職員がやたら自動化ゲートの方へ誘導してきますが、自動化ゲートへ行ったら負けです。

免税を受けるために必要な持ち物は6ヶ月未満の日付で入国スタンプの押されたパスポートのみです。

免税の対象店舗であること

街中のどのお店でも免税を受けられるわけではありません。税務署の許可を受けたお店のみが対象になります。

免税店

免税の許可を受けたお店は、写真のように"Japan Tax-free Shop"の表示があります。都内を歩けばいくらでも見かけることができます。

免税店はヤマダ電機などの電器屋、ユニクロ、ココカラファインなどのドラッグストアなどに多い印象です。

規定の金額の範囲内であること

免税を受けられるのは1人の非居住者に対して同じ店舗における1日の販売合計額が5千円以上です。

合計金額で良いので、ドラッグストアなどではまとめ買いをした方がお得です。

なお食品や化粧品などの消耗品は1つの店舗での1日の販売合計額の上限が50万円ですが、1つのお店でそんなに購入する方は少ないと思いますし、超えればお店からストップもかかると思うので特段気にしなくて良いと思います。

免税を受けて買ったものは国外へ持ち出すこと

なぜ消費税が免税されるのかと言うと、消費税は消費される場所で課税されるべき(消費地課税主義)という原則があるからです。

日本で購入したものであっても外国で消費されるのであれば日本で消費税を課税すべきでない、という考えに基づいて免税制度が導入されています。

逆に言うと、免税を受けておきながら日本で消費するのはルール違反ということになります。

免税品を購入すると、パスポートに免税の領収書をホチキスで止められハンコを押され、免税品は専用の免税袋に包装されて渡されます。

日本からの出国時、パスポートに貼られた領収書と特殊包装された免税品を現物確認し、免税で購入した商品がきちんと国外へ持ち出されているかを検査されることになっているので、免税で購入した商品は必ず国外へ持ち出しましょう。

ポイント2:消費税分以上にお得にならないかチェックする

免税によってお得になるのは消費税分だけですが、ネットで色々調べると更にお得になるケースが少なくありません。

電器屋などの場合、免税を受けられる人を対象として、免税額よりも更に割引をするクーポンを発行している店舗が少なくありません。

店頭に免税クーポンをダウンロードするQRコードが掲示されている場合などもあるので、免税を受ける場合には焦ってレジへ向かう前に割引クーポンが発行されていないかどうかをチェックしましょう。

下記の免税クーポン検索サイトもご参照ください。

TAXFREESHOPS.JP

なお、楽天スーパーセールの期間を狙うと最大43%のポイント還元を受けられる場合もあり、免税よりも節約することができます。

楽天ポイントは購入の翌々月末に失効する期間限定ポイントで付与されるので、一時帰国の2ヶ月ほど前に購入して実家などに置かせてもらっておき、期間限定ポイントは日本でのホテル代等に充てると良いのではないかと思います。

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ポイント3:同僚の分も一緒に購入する

免税で何を買うのかですが、例えば私は携帯電話やパソコンは日本で購入しています。

HUAWEIやSUMSUNGなど中国や韓国系の携帯電話はインドでも安いものが売られていますが、iPhoneやMacBookはインドで買うと同じ機種でもなぜか極めて高く、日本で買った方が安いです。

電気製品はすぐに免税下限額の5000円を超えますが、ドラッグストアで購入するものとなると中々超えません。

そこで、目薬やゴキブリホイホイなど「日本で買った方が良いが簡単には5000円を超えないもの」については同僚の日本人または現地人からも希望を聞いて一緒に買ってしまいます。

同僚の荷物を運ぶ分は手間になりますが、免税のメリットを受けられる分だけ自分にとっても得になります。

なお、免税品は日本からの出国時にチェックを受けることになっているので、自分で持ち運べる量に限定しなければなりません。

最後に、免税とは別件になりますが、インドの場合、最近はEMS送付だと理不尽に何でもかんでも関税を取られ、関税を払うまで荷物を渡してもらえないという被害に遭っている方が多いので、一時帰国時に購入したものを別便で送るのはオススメしません。

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